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脚光を浴びるミャンマーとヘルスケア領域の可能性

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ここ数年で各国の医療・ヘルスケア企業の大型プロジェクトで注目を集めているミャンマー。ミャンマー政府も外国資本の企業からの国内への投資を促しているが、一体何が魅力的なのか?

ミャンマーは東南アジアに位置する日本の1.8倍の面積を誇る国である(68万㎢)。1948年にビルマからミャンマーへ国名を変更したが、正式に認められていなかった為、ビルマで覚えている人は以外と多いかもしれない。実際、ミャンマーは2011年まで軍事政権が実権を握っており、他国との国交を断絶している状態であった。

では、なぜミャンマーが脚光を浴びているのか。それは、2011年の民政移管によって経済の自由化が実施され、急速に発展してきたことが大きな要因であると考えられる。

それまでのミャンマーは外国との国交を断絶していたため、生活水準・医療水準ともに極めて低い水準であった。この状況を打開するために、ミャンマー政府は2014年より、国内産業における外国資本からの投資に対しての規制を基本的に撤廃し、優遇税制度なども導入した(郵便・通信・航空・保険などの12分野で例外あり)。最低資本金の制約などがあるが、医療領域においても制約・病院・介護への外国資本による投資は自由化されている。

ミャンマーにおいても今後急速に増えると予想される中間層を狙って海外からの医療機関が次々と進出してきており、その分野は病院・クリニック・診療所・医療機器メーカーと多岐に渡る。ミャンマーに進出してきている企業で特に多い国は近隣のマレーシア・インドネシア・タイなどと言われており、マレーシア大手病院グループIHHグループは2月にミャンマーの首都であるヤンゴンへの病院建設を発表している。

政府による様々な政策によって医療分野の水準は大きな改善が見られているものの、依然として医療に対する出資額割合はASEAN地域の中でも最低水準となっている(ミャンマー国別レポート)。

長期的に成長が見込めるミャンマーだが、医療機関はどのように人々の医療へのアクセスを改善するのかも考えなければならない。今後のミャンマー国内の医療・ヘルスケア企業の動向から目が離せない。

関連記事:IHH Healthcare・ヤンゴンに富裕層向け病院を建設

LINK:mmtimes

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