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インドネシア:ヘルスケア業界でも外国人の資本規制の緩和を発表

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インドネシア政府は、35の業種を投資のネガティブリストから排除し、新たに20業種を加えることを発表した。これは経済自由化の為の抜本的な改革である。この政策によって外国人が企業の67%の大多数の株式を持つことが可能となる。ネガティブリストから外れる35業種にはヘルスケア業界も含まれている。

インドネシア政府はこの法律を施行することによって、外国人投資家の流入を活性化するとともに、現地企業の競争力を向上させる事を目的としている。ヘルスケア業界を例に取ると、この法律の施行後、段階的に更なる規制撤廃が行われると予想されている。

漁業から小売までの全49業種が今回の改革によって多かれ少なかれ影響を受けることになる。企業の67%の大多数の株式を所有するということは、国民以外が各企業における事業の主権を取ることを意味する。

2015年度のインドネシアへの対外直接投資は、約US$2928億で、昨年度よりUS$10億多かったと発表があった。しかし、経済成長率はわずか4.76%であり、東南アジアの最大の市場にも関わらず5年連続の成長率の減少を記録した。

インドネシアにとって、シンガポールは海外からの最大投資国であり、2番目に大きな貿易パートナーである。また、シンガポールは最先端医療を受けたいインドネシア人富裕層にとって非常に人気のある医療観光地である。

医療水準も高く、経済面でも密接に関係しているシンガポールのヘルスケア企業がインドネシアに対して今後より多くの関心を向けることが予想される。実際、シンガポール最大のヘルスケア企業であるParkway Pantai病院は、インドネシアへの投資準備を進めていると言われている。同病院長のLee Hong Huei医師は「世界のヘルスケア企業として、市場が解放され、私たちのポートフォリオに加えられるのはとても嬉しいことだ」と述べている。

新しい法律の施行によってインドネシア国内のヘルスケア業界の勢力構図が変化することが予想されるが、ヘルスケア業界・各企業がどのように対応していくか今後目が離せない。

参考ウェブサイト:こちらから

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