カンボジア(Cambodia)

【国概要】

人口 1,468万人 [2013]
面積 181,035㎢
年齢別分布 0-14 years:26.07%   15-24 years:18.02%  25~54 years:43.31%  55-64 years:7.24%  65 years:5.36%
一人当たりの名目GDP 1,094.6USD [2014]
一人当たり総医療費(年間) 76USD [2013]
病床密度 0.7床 / 1,000人 [2011]
平均寿命 72歳(M:69歳 F:75歳)[2013]
製薬 カンボジアの医薬品の市場はアジアの周辺国と比較すると規模が小さいものの、2015年には2億1,000万ドルの規模にまで成長するといわれている。流通する医薬品のおよそ80%が首都プノンペンとその周辺地域で使用されており、流通経路は比較的シンプルと言われている。また、医薬品の約55%が輸入品で占められている。
心臓血管病・慢性肺疾患、糖尿病などの非感染性疾患の増加、インフルエンザが他国と比べて感染者が多く、感染症に対応する医薬品・医療機器が課題である。また、偽造医薬品も深刻な問題となっている。一人当たりのGDPが1,000米ドル以下のこの国において、人々は合法の薬を買う余裕はなく、市場全体の3%もの違法医薬品流通していると言われている。
病院 外国人医師もカンボジア人医師同様、Medical Council of Cambidia Listに医師登録する必要がある。
歯科部門での医療ツーリズムが盛り上がっており、プノンペン市とシエムリープの市のクリニックが低価格を売りにしている。一方、ヌークビル市のクリニックは英語を話せるスタッフを擁して高品質のサービス提供を売りにしていると言われている。
公立病院はカンボジア人が患者の大半を占め、外国人とカンボジア人の富裕層は大型民間病院へ通院している。また、カンボジア人の富裕層の多くは難易度の高い医療を受けるために海外へ行くことも多い。その需要を受けてCho Ray Hospitalが2014年に設立された。
介護 基本的にカンボジアでは高齢者を介護施設ではなく、家族で面倒を見るのが主流である。
海外進出にあたっての環境 医療法人に対する外資規制は基本的にない。カンボジアにおいては、土地の所有に関連する項目を除き、投資家が外国人であっても問題なく事業を行うことができる。ただし、企業の国籍を問わず投資が禁止されている事業として以下の四つが挙げられている。
1. 向精神薬及び麻薬物質の生産・加工。
2. 国際規約または世界保健機構により禁じられた有害性科学物質、農薬・農業用殺虫剤。
3. 外国から輸入した廃棄物を使用した電力の加工及び発電。
4. 森林法により禁じられる森林開発事業。
医療特区は存在しないが、カンボジア改正投資法に基づいた投資優遇制度が存在する。医療事業にいても投資の優遇制度が認められると法人税免除や特別償却が適用されることがある。なお、フィットネスは優遇措置非適格の投資行為と見なされ、減税措置はない。
医療保険制度 カンボジアの社会保険制度は、労働法規定に定められたものに対する社会保険制度に関する法律によって、年金制度と職務上の傷害を補償し職業病手当を補償する労務災害保険が制定されている。2008年に労働者を守るために、社会保険制度が導入された。これは社会保険制度に従い労働者のために社会保険制度を運用している。
その他 日本のフィットネスクラブ、海外進出進む

グンゼスポーツは2017年にカンボジアに延床面積およそ1,000坪の総合スポーツクラブをカンボジアに出店することを発表した。月額5,000円程度で1,500名の会員獲得を目指す。
参考URL 【参照リンク】
・日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/

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